【相続財産1億円未満の相続税申告専門】栃木県宇都宮市の相続手続サポートセンター栃木へ

〒321-0945

栃木県宇都宮市宿郷2-6-5

パークヒルズ宿郷602号

お問合せフォームからの問合せは、24時間受付中

受付時間中(9時~18時)の回答は、2時間以内を心掛けています

 

相続税の申告書及び財産評価につきましては、

JDL(㈱日本デジタル研究所)を使用しています。

 

それとは別に、土地評価については、その他のソフトも使用しています。

 

その一例として、㈱エッサムの『蔭地名人(かげちめいじん)』という

不整形地の評価をサポートするソフトウエアを使用しています。

平成30 1 1 日より「広大地の評価」が廃止となり、

「地積規模の大きな宅地の評価」の際にも蔭地割合の計算が必要になります。

 

【作業の効率化】 【時間短縮】 【分かりやすい資料作成】

日光市 I様

レスポンスが良い

初めての相続で不安でした。

初回無料相談を利用してお会いし、依頼を決めました。

メールで質問をしたときの回答が2時間以内と非常に早くて助かりました。

 

宇都宮市 S様

ワンストップサービスが可能

何から手を付けていいか分からなかったのですが、分かりやすく説明していただけました。

相続には、ケースバイケースで税理士・弁護士・司法書士など専門家がいます。こちらの相続手続サポートセンターでは、窓口になってくれてワンストップサービスを受けることができました。

宇都宮市 Y様

結果的に支払総額が減りました

なるべく自分で行い費用を抑えようと考えていましたが、間際であきらめました。

報酬はかかり費用は発生しましたが、自分で申告しようとしていた税額と比べると低く抑えられていたため、結果的に得をしたようです。

専門家に任せた方が良いのだと実感しました。

経験10年超の実績

いわゆる試験合格組です。

税理士試験(簿記論・財務諸表論・所得税法・相続税法・消費税法)に合格しました。

下積み時代の会計事務所勤務と2009年開業から今まで、少なく見ても10年超の経験があります。 会計事務所においては、主に法人税法に従事することになるため、税法についてはオールラウンダーに近いかと思います。

また、税理士一人あたりの相続税申告は、統計によると1年に1件あるかのようです。 当センターは、少なくとも月2件は関与し、日々成長しています。

税理士にも得意分野がありますので、ご依頼の際はご検討いただいた方が良いと思います。

得意分野は、スモールビジネス支援の低料金による「法人税務会計」「会社設立」「相続相談」が3本柱になっています。

栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所の詳細を見る

 

NHK・フジテレビ・テレビ朝日・フジサンケイビジネスアイなど多数のメディア紹介実績のある日本法規情報 株式会社の取材を受けて、掲載されました。

基本情報
地図
専門家情報
相続税・贈与税相談サポート

 

「相続税相談広場」に掲載されました。

「相談件数の多い税理士事務所」全国2位となりました。

(H31.3.24時点)

https://souzokuzeihiroba.com/office/1922

 

2019年3月27日

 『ゼロからわかる相続と税金対策入門』を出版  

お近くの書店及びアマゾンなどで購入が可能になりました。

初回無料面談でお越しいただいた方に

無料で差し上げています。(先着100名様限定)

 

低料金での相続税申告

基本的には、遺産総額の0.5%(相場は、0.5%~1.0%)で行っています。

当社の都合ですが、相続税申告の案件を抱えていないときの依頼につきましては、50%引き(最低額10万円)で行っています。 HP内の「お問合せ」よりメールいただければ、回答させていただきます。(電話での問合せは対象外となります)

先週金曜日に3件の相続税申告書の提出が完了しましたので、現在は2件の相続税申告を進めています。

(令和元年6月2日時点)

 

あとは、平成31年分の路線価待ちの状態のため、7月1日午前11時の公表を待っている状態です。

しかしながら、申告期限まで余裕がある場合、予約により割引適用をできる場合があります。

 

また、相続税申告が必要ない案件につきましても、財産の名義変更や財産評価など必要なサポートを提供することが可能です。提携する司法書士・行政書士・社会保険労務士などそれぞれの専門家からのアドバイスが受けられるので、安心してお任せください。

「相続が発生してしまったが、何から手を付けたら良いか分からない…」「誰に相談したら良いのか?」など思うところがありましたら、一度ご面談の予約をいただき、初回無料相談をご利用ください。

相続手続サポートセンター栃木「無料相談」詳細を見る

 

 

親身な対応

私自身、11歳のときに父を亡くし、37歳のときに母を亡くしました。

自分自身、葬儀の喪主をしたり、相続を経験していますので、教科書どおりのアドバイスだけではなく、実体験からのアドバイスも可能です。

事務的な対応ではなく、親身な対応を心がけています。

受付時間内(9時~18時)は、2時間以内の返信を心がけていますので、問合せをしたけど返信が無い等の場合は、催促をお願いします。(稀に迷惑メールに振り分けられる等の理由により、行き違いが発生することがあるようです)

また、メール問合せ限定の初回無料相談を行っていますので、お問合せフォームより面談予約をお願いします。

どこまで依頼しようか悩んでいる方歓迎ですので、無料相談時に一緒に考えましょう! 

ご納得いただけなければ、お断りいただいて問題ありません。

無料相談を、ご利用いただければ幸いです。

 

相続手続相談士からの無料PDFをダウンロードする

 

代表の高野好史です

平成27年の基礎控除の改正により、基礎控除の金額が改正前と比べて6割に減額されました。

これにより基礎控除が大きく減額され、相続税の申告が必要となる人の割合が高くなったといわれています。

従来は、一部の資産家にしか縁のなかった相続税が、より身近なものとなりました。

例えば相続人2人の場合の基礎控除額は4,200万円になりますので、決して富裕層に対する税という考えは、なじまなくなっています。

そこで相続手続サポートセンター(運営:税理士高野好史事務所)では、遺産総額1億円以下の方を対象に、低額による相続税申告を行っています。 

また、遺産分割でもめていないこと等こちらで税務リスクが少ないと判断できる場合には、タイミングが合えば(当社が他に相続税案件を抱えていないとき)通常の50%引き(最低額10万円)で引き受ける場合があります。

無料相談を依頼する

引き受ける前に必ず料金をお知らせしますので、納得いただけなければ他を当たってください。

 

Q : なぜ、遺産総額1億円以下に特化して低料金で相続税申告を行うのか?

A : 相続税申告は、税理士にとって税務リスクがあります。

例えば、5億円の遺産相続の申告を、250万円で受けたとします。 

依頼する側としては、250万円も支払っているという感覚かと思います。

税理士側にとっては、250万円もらえれば申告に関わってもいいかな…というところです。

この差は、税理士が税務リスクと向き合っているからと考えられます。

万が一、説明義務を怠ったりして、損害賠償請求を受けた場合、報酬額の250万円以上の請求をされる可能性があります。最近では、3億円の損害賠償請求を受けて事務所が傾くなどといった事例もあるようです。

今まで相続税に関与してきて、遺産総額1億円以下の場合。税務リスクが低いと感じるようになりました。ただこれは、あくまで目安ですので、1億円を超えていても税務リスクの低い事例もありますし、逆に1億円以下であっても税務リスクの高い案件もあります。

面談時にこちらで判断させていただきますので、報酬額の提示をして、お互い納得のいく金額で折り合いがついたときのみ、お受けさせていただきたいと考えています。

Q: 元値が相場の最低額なのに、他に相続案件を抱えていないときに半額で申告してくれるのですか?

A : 通常の事務所、相続に特化していない限りは、相続税申告は年に1件受けるかどうかと思います。もちろん、個人差はあります。 当社は、少なくとも月1~2件は受けている状況です。

極論を言ってしまえば、税理士事務所は、毎月の法人税務会計で経営は充分に成り立ちます。

ただ、相続税申告に詳しい税理士でいたいので、相続税申告と向き合っていることには、当社にとってもメリットがあります。 法人税務会計の合間で対応できるレベルの内容については、低料金であっても特に問題ないと今のところは考えています。

基礎控除引き下げ後、相続財産1億円以下の申告件数が約4倍になっているとの統計が出ました。

法定相続人3人の場合の基礎控除額は、改正前までは8000万円ありましたが、

改正により4800万円まで下がりました。

相続財産5000万円~1億円以下の方の相続税申告件数が圧倒的に増えました。

 

(出典元:税務研究会)

相続に強い専門家に依頼するメリット

相続税は、税理士によって計算される納付税額が異なることがよくあります。
なぜ違いが出るのかと言いますと、
①税理士でも間違いをすることがある
②間違いではないが、グレーゾーンがある
ことが、主なものかと考えられます。
①については、本当かと思われるかもしれませんが、
一般的な税理士は、相続税申告は年に1件受けるかどうかという統計が出ています。
これは、相続に強い税理士に集中しているためで、相続に強い税理士は10倍以上の申告を行っています。
②については、知っていれば評価額を下げることができ、結果として納付税額を抑えることができます。
特に、評価額の大きい土地評価で差が付くケースが圧倒的に多いです。

また、御自身で作成されることもあるかと思います。
こちらは、自己責任で行い税金の払い過ぎをしても構わない方は別ですが、
単に専門家報酬を払いたくないだけでしたら、お勧めしません。
なぜなら、専門家報酬以上の税金払い過ぎをお見受けすることが多いためです。

 

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相続に関する悩みや不安を抱えているのは、あなただけではありません。
「具体的に何をすればいいのか分からない」「そもそも相続税の申告は必要なのか」など相続に関する悩みや不安を、まずは無料の個別相談でお話しください。
専門家の守秘義務がありますので、情報等が漏れる心配はありません。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:宇都宮市)

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

必須

(例:9月5日午前、9月7日午後、9月10日午前10時など)

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:y-takano@souzoku-utsunomiya.com

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